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事業を開業した場合には税務署等に設立届出書（個人の場合は開業届出書）等を提出する必要があります。
主な届出書類について、次の通りとなります。

1.法人の場合

　�@税務署への届出
　　・法人設立届出書（添付書類：設立時ＢＳ、定款の写し、登記簿謄本、株主名簿 等）
　　・青色申告の承認申請書
　　・給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇うとき)
　　・源泉所得税の納期の特例に関する届出書（特例の適用を受けようとする場合に提出）
　　・たな卸資産の評価方法の届出書（届出しない場合は、最終仕入原価法）
　　・減価償却資産の償却方法の届出書（届出しない場合は、建物：定額法、建物以外：定率法）

　�A県税・市町村長への届出
　　・法人設立届出書

2.個人の場合
　�@税務署への届出
　　・個人事業の改廃業等届出書
　　・青色申告の承認申請書
　　・青色専従者給与に関する届出書
　　・給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇うとき）
　　・源泉所得税の納期の特例に関する届出書（特例の適用を受けようとする場合に提出）
　　・たな卸資産の評価方法の届出書（届出しない場合は、最終仕入原価法）
　　・減価償却資産の償却方法の届出書（届出しない場合は、定額法）

　�A県税・市町村長への届出
　　・開業等届出書

税務関係以外にも社会保険や労働・雇用保険の適用を受けるために提出すべき書類もあります。
ご不明点がございましたら、ご相談ください。